2013-03-15 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そしてもう一つは、仙台空港を初めとしたやる気のある空港を、手を挙げてもらってしっかりと、自治体を中心とした民営化組織によって自主的に運営して繁栄させていく方法もあるでしょう。 いろいろな形をとりながらも、仙台空港、国際線を初めとした路線の拡大を図っていくためにも、その機能の拡大と充実強化が必要だと思います。 大臣の前向きな御見解をお伺いします。
そしてもう一つは、仙台空港を初めとしたやる気のある空港を、手を挙げてもらってしっかりと、自治体を中心とした民営化組織によって自主的に運営して繁栄させていく方法もあるでしょう。 いろいろな形をとりながらも、仙台空港、国際線を初めとした路線の拡大を図っていくためにも、その機能の拡大と充実強化が必要だと思います。 大臣の前向きな御見解をお伺いします。
制度設計で機能と規模の実質的な縮小や人件費の削減が不透明である、統合される新機関に旧組織の縦割りが温存される可能性があるのではないか、民営化組織のビジネスモデルが明らかではない、それから、民営化あるいは廃止される機関の政府出資金や引当金の扱いが不透明といった問題点も指摘されているわけですけれども。
これまで六回の検討会を開催いたしまして、民営化時の資産評価の在り方や、民営化組織の会計基準の在り方などの検討を行っていただいております。この検討会は、会議自体を報道関係者へ公開するとともに、国土交通省のホームページに各回終了後速やかに会議資料と議事録を掲載もしております。
これをどういうふうに透明性を高めていくかということで、ことしの一月から、黒川行治先生を委員長といたしまして、学識経験者、公認会計士から成る道路資産評価・会計基準検討会というものを設置させていただきまして、民営化時の資産評価のあり方や、民営化組織の会計基準のあり方を今検討させていただいているわけでございます。
しかし、ＪＲの例を見ていただければ分かりますように、民営化、組織というものは東日本で十五年完全民営化まで掛かっている。それをできる限り早い形でやっていって、国民負担を最小限にしていく、この観点から取り組んでまいりたいと考えております。
石原大臣、ここから先の話はあるいは大臣としては御答弁されにくいお話かもしれませんけれども、この民営化された組織、道路公団の民営化された株式会社などができましたときに、国が何らかの計画を作ることについて私はそれを否定するものではありませんが、国が例えば国幹会議を経て何らかの整備計画を作った、作るにしても、その実際の投資判断についてこの民営化組織が同意しない限りは投資判断を行えない、そういうスキームにするべきだと
それに加えて、道路の管理、保有の在り方についてもこれは議論をしておかないと、この新しい民営化組織がどこまでのミッションを負うのかということをはっきり議論をしておかなければしようがないんじゃないか。
そのときに、この民営化組織というのはどういう組織なんだろうかということを考えてみなければいけないのではないか。すなわち、その民営化組織の採算性ということを考えなければ、この道路公団改革の意味はないわけであります。 その際に、じゃ、五十年で償還できればどのような計画でも認められるのかということになると、これは到底認められないわけであります。
つのものとして考えれば、恐らく、全部足し算しますと、減価償却前でしょうけれども、キャッシュフローで八千億から七千億円のプラスのキャッシュフローがあるというようなことにもなりますし、一体的も一つの選択肢に入っておりましょうから、本四連絡橋公団だけを道路予算できっぱり整理して、それから一体にするとか、あるいは独立させるとか、いろいろなやり方があると思いますが、御指摘のような、本四連絡橋公団だけが、それの新しい民営化組織
先ほどの委員の御質問にもお答えしたところでございますが、このたび道路関係四公団の民営化推進委員会が設置されて、四公団にかわる民営化組織が議論されるわけでございます。
○石原国務大臣 これは民営化の組織形態によって大きく異なると思いますが、上下一体の民営化組織に財政投融資から資金が流れるということは、一般論からいって難しいのではないかと考えております。 詳細につきましては、理財局の方にお聞き願いたいと思います。
そしてそのためには、各省庁において閣僚がリーダーシップを握って、できる限りこの統廃合あるいは民営化、組織機構の縮小、スリム化等の問題について取り組んでいただいて、そうして二月十日には報告をいただくということで対処いたしてまいりました。
我が党は、政府と一体となって、二十一世紀に向かって明るい日本の将来を開くため、国、地方の行政全般について聖域なき見直しを行うとともに、国民の強い要請にこたえて各般にわたる制度改革、三公社の民営化、組織・定員の合理化など行政改革を推進してまいりました。